２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。

新しい世界秩序や社会の仕組みはどうつくられるのか。私たちはどう生きていけばよいのか。頼りになるのは、良質で正確な情報や知識、そして蓄積された教養である。

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全９９行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。

世界中からのマネー流入が止まらない中、新たな金脈をつかもうと外資系ファンドがニッポンの不動産に熱視線を注ぐ。一方で国内デベロッパーは未開拓地で大乱戦を繰り広げている。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。

東京証券取引所は２０２２年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。２０２１年の出生数は８１万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、資源や食糧の供給・価格が世界的な影響を受けている。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。

敵対的買収を中心に劇場型のTOB（株式公開買い付け）が激増している。その裏では弁護士や会計士、ＰＲ会社、ＩＲ会社などさまざまな分野のプロフェッショナルが活躍し、実質的に彼らが日本のＭ＆Ａを仕切っている。

物価が高騰するインフレの時代になると相対的に貨幣の価値が下がり、持っている現預金の実質的な資産価値は目減りする。今こそ、現預金を運用に回す「マネーシフト」が重要になってきた。

不正会計の発覚から７年。迷走を重ねた東芝が株式非公開化への一歩を踏み出した。モノ言う株主たちに経営を翻弄された末の決断だ。本誌ではさまざまな角度から、この創業１５０周年を目前とする名門企業の末路を描き出す。

世界販売台数で独走し、前期にも過去最高益を更新するなど、自動車産業の覇者にして日本経済を牽引するトヨタ自動車。そんな独り勝ち企業も脱炭素という変革期に、生き残りを懸けた試練に直面している。

２０２２年４月から年金制度が改正され、特に受給開始年齢は６０～７５歳の間へと選択肢が広がった。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、２０２３年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。２１世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。

●なぜ異次元緩和は失敗したか。検証なしに日本は前に進めない！
●日銀・政府の歩みを総括する日本経済論の集大成！

2013年4月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。

一八世紀になるとヨーロッパをまとめてきたキリスト教の影響力が弱まり、ヨーロッパを形成する国々はさらなる合体や分裂をくり返すことになった。近代国家成立を決定づけた革命や新しい思想の誕生、

日本を代表する航空会社といえばANAとJAL。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、約3年間雌伏の時を過ごしてきたと言えます。

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。

世界がウクライナ戦争で大きく揺らぎ始めている。再び戦争の時代に戻りそうな端境期にある今だからこそ、歴史から多くを学ぶべきだと主張する著者は、これまで軍指導者や兵士など延べ四千人に取材し…