「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。

２１世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。２０２０年１０月、菅首相（当時）は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ２（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。

時代の転換点は、すでに静かにやってきている――。2020年10月7日、かつて全世界の企業でもトップを誇ってきた石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。

「環境経営」は儲からないなんてウソ!?

地球環境問題への関心が高まっています。しかし、環境問題は個人だけではなく、
人間の活動の集合体である企業にも責任があり、解決に向かうための努力が必要なのです。

一方で、企業には「ゴーイングコンサーン＝企業活動の継続」という責任があります。
著者は、「地球温暖化（環境問題）の責任は人間にある」という結果をポジティブに
受け止め、解決に向けて知恵を絞り、行動する実践力が大切だと説きます。そして、
その企業活動における効果的手段こそが「環境経営」だというのです。

これまで「環境経営」を意識してこなかった、あるいは難しいと敬遠してきた中小企業の
経営者の方も、「目からウロコ」な体験をしていただけるはずです。

※本商品は『利益を生みだす「環境経営」のすすめ』(総合法令出版刊 立山裕二著 ISBN：978-4-86280-135-7 1,575円円(税込))をオーディオ化したものです。

本オーディオブックを全部走りながらお聴きいただいたら、約 51 km、3072 kcal 消費できます。

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PDF提供元：東洋経済新報社
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　東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から２年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 　安倍政権が成長戦略の柱の１つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。３・１１後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 　７月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。５つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない

金融危機下の今こそ”環境”をキーワードとした経済再生=グリーン・リカバリーに注目すべきだ。エコ住宅の普及、新エネルギー開発の動向等を踏まえ、企業活力を引き出す公共投資や制度のあり方、景気浮上のカギとなる環境ビジネスの可能性を探る。(C)アートデイズ

自動車業界はカーボンニュートラルという難題を突きつけられている。

自動車業界は２０２０年前半の新型コロナウイルスによる大減産から一転、その年末にかけて急速に販売が回復してきたが、半導体不足という新たな壁に行く手を阻まれた。２０２１年１～３月の半導体不足に伴

２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。

総合商社大手５社の１８年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された４～９月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「２１年度に純利益９０００億円を目指す」──。

世界の自動車メーカーの間で熾烈な“電池争奪戦”が起きている。脱炭素政策の下でＥＶ（電気自動車）などへの電動車シフトを進める自動車各社にとって、電池を必要量調達できるかは電動化戦略を左右する。

２０１８年１０月４日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。

本書は、SDGsの入門書であり、実践書です。SDGsで定められた17の目標を実現するには、ビジネスの力が欠かせません。そして、SDGsへの取り組みがこれからのビジネスには必要不可欠です。

　「モバイルが現在のプラットフォームなら、ＶＲ（バーチャルリアリティ、仮想現実）は将来のプラットフォームだ」。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグのコメントは世間を驚かせた。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから２０年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約７割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の２５％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。２０２０年１１月に公表された３５年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル