猛暑と物価高が家計を直撃する中、政府は2025年夏の電気・ガス料金を補助する方針を発表しました。しかし、化石燃料に依存した現状では、料金が安くなるほど気候変動が進むというジレンマがあります。補助金として使われるのは税金です。わたしたちには、税金の使い道と持続可能な未来を選択する責任があります。選択肢のひとつは2025年2月、政府が閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」。2040年に再生可能エネルギーを4割〜5割、原子力を2割程度にし、化石燃料の割合を大幅に削減して温室効果ガスを2013年度比で73%減らすというシナリオです。自然エネルギー財団は政府シナリオに対するもうひとつの選択肢として、2040年に再エネ比率を9割、発電コストの削減とエネルギー自給率の向上を図りつつ、温室効果ガス削減を実現するというシナリオを発表しています。「2040年、再エネ率5割の政府シナリオと、再エネ率9割の財団シナリオで、わたしたちの暮らしはどう変わるのか？」。未来を選択する一人ひとりの考える指針となるべく、2つのシナリオについて解説します。

パーソナリティー　高瀬香絵シニアマネージャー（自然エネルギー財団）

小原信治（放送作家/脚本家）

気候変動と担い手不足が農業に深刻な影響を与え、わたしたちの食卓を脅かしています。そんな中、注目されているのが「ソーラーシェアリング」。農地の上に太陽光パネルを設置し、農作物と電気の両方を生み出す生産性の高い手法です。自然エネルギー財団の塚本悠平研究員は、これが農業再生の鍵になると提言。農業収入と売電収入の組み合わせは経営安定につながり、地域創生や新規就農者の増加にも貢献することになると言います。その実例として耕作放棄地を活用したソーラーシェアリングが成功を収めている千葉県匝瑳市をレポート。農業を守ることは、わたしたちの食卓を守ること。自然エネルギーがその未来を支えていく選択肢のひとつになることを伝えます。

パーソナリティー　塚本悠平研究員（自然エネルギー財団）

小原信治（放送作家/脚本家）

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