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原発 最後の選択(週刊東洋経済eビジネス新書No.219)
- ナレーター: 岩見 聖次
- 再生時間: 4 時間 48 分
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本タイトルには付属資料が用意されています。お求めの方はライブラリーに追加した上で、Audible カスタマーサービス(customerservice@audible.co.jp)までお問い合わせください。
PDF提供元:東洋経済新報社
※Windows10端末をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただけます。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から2年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 安倍政権が成長戦略の柱の1つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。3・11後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 7月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。5つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。
著者: 東洋経済新報社
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一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは? 日本の電力を検証する。
本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。
著者: 週刊東洋経済編集部
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東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から2年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 安倍政権が成長戦略の柱の1つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。3・11後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 7月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。5つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。
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あらすじ・解説
原発が抱える問題の本質は変わっていない──。
2011年3月から6年以上の時間が経過した。福島第1原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。
しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。
ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。
そのため、本書では福島第1原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。
本書は『週刊東洋経済』2016年10月22日号より8回にわたり連載した記事、約60ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。