安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。

「名門」と呼ばれる学校にはワケがある。
名門高校の条件にはいろいろあるが、難関有力大学へコンスタントに多数の合格者を出していることは重要な要素のひとつだ。

政治の第一線で活躍し続ける2人が語る、これまでの日本の姿と、これからの日本の進むべき道とは？大阪府知事、日本維新の会代表を歴任し、現在は大阪市長としと、国務大臣として国政の第一線で活躍し、現在は橋下氏とともに改革を目指す堺屋太一氏。それぞれの政治信条と日本という国への思い、大阪への思い、そして改革への気迫が伝わる1冊です。明治維新以来、ほとんど変わらない行政システムで運営されてきた日本はいま“下り坂”にあります。その中でも大阪は、「よいことも悪いことも大阪から始まる」と言われ盛衰を先駆けて経験してきました。そんな大阪だからこそ、いま“下り坂”にある日本の復活を成し遂げる先兵となれる。そう語る2人が、日本復活のための大改革の具体案として挙げるのが「大阪都構想」です。本書では、「大阪都構想」を推し進める橋下徹大阪府知事（現、大阪市長）と、大阪万博の開催や電電公社の分割民営化にも携わり、国務大臣として第一線を経験した堺屋太一氏が、対談を交えつつ「大阪都構想」の全貌を明らかにしていきます。経済の基本と社会の本質を変えるには、人事の変更（政権交代）や仕方の変更（政策転換）ではなく、体制を変えなければなりません。「大阪都構想」は、140年以上も前に完成し、今や時代遅れになってしまった体制を、世界に通用する、現代という時代に適した体制へと変えるきっかけとなる構想です。日本の命運は“大阪都”が実現

総合商社は大きな時流の変化に応じて、アメーバのように業態を変えながら生き残ってきた歴史がある。金融危機で迎えた冬の時代には、トレーディングから事業投資、資源権益に転換。その後の「資源ショック

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。

ネットでの広告市場が急伸し、いまや新聞・雑誌の広告費を上回って久しい。

※可能な限り音質向上を試みましたが、本作には聴きづらい箇所がございます。音源の歴史的価値を考慮して配信しておりますこと、予めご了承ください。

中上健次氏、三上治氏、吉本隆明の主催によりオールナイトで行われたイベント「いま、吉本隆明25時」の講演。開演から23時間後、13時10分頃から終演まで収録。
講演日時：1987年9月13日
主催：中上健次／三上治／吉本隆明
場所：品川・寺田倉庫T-33号館4F
収載書誌：弓立社『いま、吉本隆明25時』（1988年）

(毎月第4水曜配信予定、全183巻)

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。
培ってきた１００年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。

「安倍一強」はまだ続く。突然の辞任劇の実情も取材して緊急出版!高支持率のウラの死闘、裏切り、奇跡の活路・・・総理に最も近い政治部記者のひとりが「一強の真の秘密」に肉薄。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。

本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

政治家は何のために存在するのか？　理不尽な税金の使われ方に憤りを覚え、行政の既得権益や「安定した身分としての政治家」というタブーと切り結んだ男・松井一郎。

In the fifth edition of his best-selling Very Short Introduction work, Manfred B. Steger considers the major dimensions of globalization: economic, political, cultural, ideological, and ecological. He looks at its causes and effects, and engages with the hotly contested question of whether globalization is, ultimately, a good or a bad thing.

総合商社大手５社の１８年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された４～９月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「２１年度に純利益９０００億円を目指す」──。

「所得倍増計画」で有名な池田勇人首相による特別国会での所信表明演説。昭和35年7月に発足した池田内閣は、所得倍増計画をかかげて11月の総選挙に圧勝したが、39年の退陣まで毎国会で野党側との所得倍増論争が続いた。

失われ続けた31年。日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？知っているようで知らない平成政治史の大事なコト。

プラズマテレビなど家電事業の巨額損失で一敗地にまみれた後、津賀体制はリストラで再生の道筋をつけた。

ハリウッドナンバー１の美女、グレダ・ガルボをはじめＭＧＭ看板スターの豪華競演！色とりどりの人間ドラマをとらえた傑作群像劇！

二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

医者を目指す若者が増えている。

１９６９年に都市再開発法が制定されてから５０年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。

いつか直面するかもしれない我が子のいじめ問題の処方箋 もしも、理不尽ないじめを受けて、自分の愛する子が自ら命を絶ってしまったとしたらどうでしょうか？ 生まれてきてくれたときの感動も、幼いころの可愛い思い出も、小学校に入って徐々に大人の顔つきを見せてくれたあのたくましさも、すべて、一瞬で奪われてしまいます。 あなたは、我が子を苦しめた人物を許せますか？...

超高齢化が進み「多死社会」の到来ともいわれる。
そうした中、葬儀や埋葬、お寺との付き合い方なども多様化している。檀信徒でもなければ、お寺と普段から接することも少ないかもしれない。葬送や

旧態依然のイメージで語られ続ける霞が関官僚の職業実態を示し，職業としての官僚が国民や政治に対し担うべき役割，現状をあるべき官僚像に近づける方途を，政官関係の歴史的変遷，

先日、六本木で起きた傷害致死事件の被告に対し、懲役22年が求刑されて話題となりました。男は関東連合の幹部で、海老蔵暴行事件でも名前の出た石元被告です。殺人ではなく傷害致死、それも直接参加はしていない連絡係という役回りにも関わらず22年という求刑からは、検察の関東連合潰しへの強い執念を感じます。彼ら関東連合とは何者なのでしょうか？　また、従来のヤクザ組織と何がどう違うのでしょうか？ ちょうどそうしたつながりがよく分かる優れた書籍が2冊ほど世に出ました。経済・雇用関連を除く一般書籍の中では、個人的に一番のヒットだったように思います。単純に読み物として面白いのにくわえ、この二冊を続けて読むと「アウトローのキャリアデザイン」まで理解できるという優れモノです。(本文より） 城繁幸の『サラリーマン・キャリアナビ』★出世と喧嘩の正しい作法はこちらから→http://yakan-hiko.com/joe.html

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境