「仕事はあるのに、利益率がぐっと落ちてきている」　あるトップは、現在のゼネコンの豊作貧乏ぶりについてこう語る。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。

旺盛な建設需要を背景にゼネコンはわが世の春を謳歌する。

新型コロナによる緊急事態宣言発出で、多くのデベロッパーがモデルルームや仲介店舗の閉鎖を余儀なくされ、現地での内見もはばかられるなど住宅の販売が困難な状況に追い込まれた。ところが、業界の懸念は

マンションの資産価値を維持するために最も大事なのが大規模修繕。最初はピカピカでも、時間が経てば劣化します。中古マンションを購入する際も、大規模修繕が適切に行われているか、修繕計画がしっかりしているかは重要なチェック項目です！

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。

　2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから２０年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約７割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の２５％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。

弁護士を筆頭にエリート職業である「士業」。しかし激変の波が襲っている。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっている。

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境

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東日本大震災後、自衛隊の存在感が急浮上している。しかし緊縮財政のなか、防衛予算も右肩下がりが続き、防衛産業にも影響を与えている。防衛産業は、自衛隊におカネが落ちなければ、売り上げも立たない。民生品に転用できない特殊な設備や職人技に頼る部分も多い。今後も発注が減少すれば、そうした人・モノを手放さざるをえなくなる 。

本書では、日本企業がつくる防衛装備の紹介や他国の防衛産業の事例、基地のある町のルポ、武器輸出三原則の問題点、防衛問題に詳しい自民党・石破茂氏へのインタビューなどを通じて、防衛産業のありのままの姿と課題を探った。

本タイトルには付属資料が用意されています。
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世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。
２０１８年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約１・７兆円に達し、１０年で７倍近くに膨らんだ。

総合商社は大きな時流の変化に応じて、アメーバのように業態を変えながら生き残ってきた歴史がある。金融危機で迎えた冬の時代には、トレーディングから事業投資、資源権益に転換。その後の「資源ショック

２０２０年６月、新型コロナウイルス対策関連で、１次・２次あわせて約５８兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが２０年後の２０４０年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や

夢のマイホームを手に入れた。だが、その後の数十年でその資産価値が大きく減少するリスクがある。建物である以上は経年による減損はあるものの、問題はそれだけではない。不動産が子の世代に「負」動産になるにな…

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）による公立図書館の運営が議論を呼んでいる。

２０１８年４月に始まった「無期転換ルール」。

　世界６位の海域を誇