エピソード

  • 月80時間超が増加　違法残業の監督指導結果　東京労働局・令和５年度

    月80時間超が増加　違法残業の監督指導結果　東京労働局・令和５年度
    2024/11/08
    「月80時間超が増加　違法残業の監督指導結果　東京労働局・令和５年度」　　東京労働局（富田望局長）が長時間労働の疑いがある事業場に実施した令和５年度の監督指導結果で、時間外労働が月80時間を超えていたのは699事業場に上った。昨年度から51事業場増加し、違法な時間外労働が認められた事業場の50.5％を占めている。同労働局は、「長時間労働が疑われる事業場には、労働時間削減の好事例の共有などによる助言を行っていく」と話している。
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  • 建退共など財政検証へ　今年度中に取りまとめ　厚労省

    建退共など財政検証へ　今年度中に取りまとめ　厚労省
    2024/11/07
    「建退共など財政検証へ　今年度中に取りまとめ　厚労省」　　厚生労働省は労働政策審議会の部会において、建設業退職金共済など特定業種退職金共済制度の財政検証の検討を開始した。将来の財政見通しを推計し、掛金や退職金の額を変更するかどうかを検討する。来年３月までに結果を取りまとめる。　対象は、建設業、清酒製造業、林業の各退職金共済制度。
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  • 基本の災害対策徹底　９月時点で前年分と並ぶ　徳山労基署・建設業向け

    基本の災害対策徹底　９月時点で前年分と並ぶ　徳山労基署・建設業向け
    2024/11/07
    「基本の災害対策徹底　９月時点で前年分と並ぶ　徳山労基署・建設業向け」　　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長右）は10月24日、建設業労働災害防止協会山口県支部周南分会（駒井孝信分会長）に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。宮本署長が、同分会の村田一徳事務局長（写真左）に要請書を手交している。９月末現在、管内の建設業における休業４日以上の災害発生件数が13件に上り、令和５年の年間件数と同数に達している。　要請では、改めて基本的な対策の徹底を求めた。
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  • 契約書のひな型公表　フリー新法施行に伴い　内閣官房など

    契約書のひな型公表　フリー新法施行に伴い　内閣官房など
    2024/11/07
    「契約書のひな型公表　フリー新法施行に伴い　内閣官房など」　　内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はフリーランスガイドラインを改正するとともに、契約書のひな型と使用例を公表した。11月に施行となったフリーランス新法の内容を反映したものとなっている。　契約書のひな型には、発注内容、納期、報酬額、支払期日、支払方法、その他特記事項の６項目を設けた。
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  • 定年後再雇用　条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める　東京高裁

    定年後再雇用　条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める　東京高裁
    2024/11/06
    「定年後再雇用　条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める　東京高裁」　同一内容の更新期待なし　東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案について、吸収先の会社の基準に沿う内容だったと指摘。
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  • 同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化　出先の管理者未選任多く　京都労働局

    同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化　出先の管理者未選任多く　京都労働局
    2024/11/06
    「同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化　出先の管理者未選任多く　京都労働局」　５年度は467件に実施　京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。
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  • 外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子　民紹協

    外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子　民紹協
    2024/11/06
    「外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子　民紹協」　紹介時トラブルを解説　全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。
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  • フリーランス　労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口　厚労省

    フリーランス　労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口　厚労省
    2024/11/06
    「フリーランス　労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口　厚労省」　労基法違反は是正勧告へ　厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置している。相談者の「申告」に基づき、委託者である企業に立入調査を実施していく。
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