エピソード

  • 学生へ最賃額周知を　４大学訪問し協力依頼　徳島労働局

    学生へ最賃額周知を　４大学訪問し協力依頼　徳島労働局
    2024/11/22
    「学生へ最賃額周知を　４大学訪問し協力依頼　徳島労働局」　　徳島労働局（竹中郁子局長右）は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の４大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事（写真左）に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。
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  • ハラスメントを明記　技能実習生の転籍要件で　入管庁

    ハラスメントを明記　技能実習生の転籍要件で　入管庁
    2024/11/21
    「ハラスメントを明記　技能実習生の転籍要件で　入管庁」　　出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。　技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。運用要領の改正は11月１日付。
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  • 意見聴取は施行前に　柔軟な働き方実現措置　育介法Ｑ＆Ａ

    意見聴取は施行前に　柔軟な働き方実現措置　育介法Ｑ＆Ａ
    2024/11/21
    「意見聴取は施行前に　柔軟な働き方実現措置　育介法Ｑ＆Ａ」　　厚生労働省は、来年４月と10月の２段階で施行する改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である来年10月１日よりも前に行う必要があるとした。
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  • 防災企業を認定へ　「リーダー」の取組みで　東京都

    防災企業を認定へ　「リーダー」の取組みで　東京都
    2024/11/21
    「防災企業を認定へ　「リーダー」の取組みで　東京都」　　東京都は、自然災害発生時における従業員の安全確保など職場の防災対策を推進するため、旗振り役となる「事業所防災リーダー」を中心に防災訓練などに取り組む優良な企業の認定制度を創設した。認定企業の取組みは都のホームページや防災イベントで公表し、他の事業所にも参考にしてもらう。今年度の募集期間は11月29日まで。
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  • インターン　留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南　福岡県

    インターン　留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南　福岡県
    2024/11/20
    「インターン　留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南　福岡県」　自治体による支援広がる　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。
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  • 退職勧奨　合意退職の成立認める　選択不合理と言えず　東京高裁

    退職勧奨　合意退職の成立認める　選択不合理と言えず　東京高裁
    2024/11/20
    「退職勧奨　合意退職の成立認める　選択不合理と言えず　東京高裁」　「自由な意思論」を主張も　主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。
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  • グループ内公募　就業時間内で“副業”可能に　所定労働の２割まで　名古屋鉄道

    グループ内公募　就業時間内で“副業”可能に　所定労働の２割まで　名古屋鉄道
    2024/11/20
    「グループ内公募　就業時間内で“副業”可能に　所定労働の２割まで　名古屋鉄道」　業務に応じて報酬加算　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。
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  • 全国警備業協会　特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書

    全国警備業協会　特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書
    2024/11/20
    「全国警備業協会　特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書」　休憩確保も取引条件に　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。
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