２０２４年は、国際政治の転換点！政治・政策にかかわる人はもちろん、リスクとチャンスを見極めたい投資家や海外ビジネスに携わる人にも有益な情報が満載！

言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。

首吊りや斬首，内臓抉りに四つ裂き……国家は反逆者を残忍極まりない仕方で殺し続けてきた．その恐怖と悲惨さに彩られた歴史は，支配権力が神聖不可侵性を獲得していく物語でもあった．

昭和天皇と側近たちとの詳細なやり取りを記録した「昭和天皇拝謁記」．貴重な史料からは，政局や社会情勢，戦争について饒舌に語る昭和天皇の等身大の姿が浮かび上がる．

南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。ウクライナは見放されるのか。日米安保は破棄されるのか。第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。

世界の美しさと，人間の苦しみと――双方に忠実であろうとしつつ，生きる意味を探求し続けた作家，カミュ．『異邦人』『ペスト』をはじめとする作品は，時をこえて私たち自身の生をも映し出している．

人文学の論文執筆には、基礎となる習得必須の知識と技術がある。しかし、それを現在の大学教育はうまくカリキュラム化できていない。

初代・伊藤博文から、新総理大臣・石破茂まで。歴代日本の総理大臣を、似顔絵イラスト付きで、全員わかりやすく解説する。日本人なら知ってて当然、でも意外に知らない総理大臣をやさしく学び直し。近現代史の学習、入試の時事問題対策にもぴったり。

地中海を中心に興亡を繰り返したさまざまな古代文明の世界、すなわち「地中海世界」の歴史を、古代ローマ史研究の第一人者、本村凌二氏が描きつくす。

もはや日々の生活のインフラと化したインターネットという科学技術なしに，私たちは生きていくことすらできない．全世界で利用者が50億人を超えたいま，インターネットは，趣味や仕事から医療や安全保障までを包摂するひとつの「文明」と化した．

これは、「遠い昔」や「遠い場所」の話ではない。
なぜ、あの独裁者の台頭を許してしまったのか――。「失敗」を繰り返さぬよう、わたしたちができること。

2024年に日銀の限界が露呈した。第一に日銀は、異常な円安を止めようとしなかった。第二に株価が暴落すると、株価の動向を気にし、利上げを躊躇するようになった。

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。

＜緊急出版＞ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする！2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか――

毎年毎年、昨年以上の結果を求められる。このプレッシャーは、どこからきている？「成長が目的」の世界は、人を幸せにしないーー。

日本の国民服となったユニクロ。長く無視していたファッション誌も今ではユニクロの虜だ。ここまで普及した理由は、服は特別なもの、おしゃれは難しいという思い込みを解き、服で個性を競うことに疲れた人々の心を掴んだから。

「おカネ」で見ると、スッとわかる！今までなかった、政治学“超”入門書！「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」

その一手が、法の論理を照らし出す！気鋭の法学者が導く、知の冒険「私はなぜ、それを当たり前だと考えたのか？」

＜大人気鉄道系YouTuber最新刊＞各地で計画・進行している鉄道に関する「あの計画」は一体どうなっているのか、そしてそれらの計画が地域社会にもたらすものとは？

■大統領の陰で動くエキスパートたち　第2期トランプ政権は、2025年からの4年間で何をするつもりなのか。同政権で国防次官を務めるエルブリッジ・A・コルビーなど“トランプの参謀たち”がめざすのは、「台湾有事の阻止」だ。

経済学は複雑な現実をより総合的に捉え，より広い社会的公正を促進する方向に進化できるか．

日本の本当の「実力」は、日本人が聞き及んでいるよりもはるかに高い。しかしその力の発揮は、誤った思考法による誤った認識で妨げられているのだ。（本文より）「日本はジリ貧」「国際競争力は地に落ちた」――根拠なき絶望感に囚われず、危機の時代をどう乗り越えるか？

アジアや東欧の民主化の先駆けとなったピープルパワー革命から約40年．国を追われた独裁者の息子が大統領となり，父の戒厳令下での人権侵害や蓄財の記憶が消されようとしている．

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した