「２０００万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。

生涯のマネープランを策定するのは早いほどよい。改正高年齢者雇用安定法の施行や「老後資金が２０００万円不足する」などと、後に波紋を呼ぶ金融庁報告書が公表されたのは２０１９年６月。中高年には、老

２０１９年６月、金融庁のＷＧが発表した「２０００万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。

収入はあるのに、なかなかお金が貯まらない……。働き盛りのビジネスパーソンに多いのが、このパターン。でも、いきなり高度な資産運用に手を出すべきではありません。何事も順序があるのです。

会社人生の終わりが近づき、「役職定年」によって立場も奪われる。50代を取り巻く環境は厳しい。いったい、何をモチベーションに働けばいいのか悩む人も多いだろう。

２０１４年１月にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートした。制度の認知度はどうなっているのか。そして実際に使っている投資家は、ＮＩＳＡをどう考えているのか。“ＮＩＳＡの本当の使い方”を考えていこう。

新型コロナは富裕層の投資家に『いつ何が起きてもおかしくない』と思わせたのか。『資金を寝かせておくことは逆にリスク』と考えたのか。『積極的な運用姿勢への転換』が必要と判断したのか。一般にはまだ

定年延長に年金の不安もあり、多くの人が60歳を過ぎても働かざるを得なくなっている昨今。しかし、本来なら限りある定年後の時間は「自分が本当に生きたいように生きる」ための時間として使いたいもの。

２０２１年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。

定年前後の決断で、陥りやすい「落とし穴」や、トクする「ポイント」だけを、分かりやすく解説。

大企業の４５歳以上を対象にした人員削減や「老後２０００万円不足」問題など、将来の収入への不安は募るばかり。

あなたの資産運用の方法は間違っているかもしれない！？

２０２２年４月から年金制度が改正され、特に受給開始年齢は６０～７５歳の間へと選択肢が広がった。

やがて６０歳・６５歳など定年を迎える日はやってくる。

２０２０年６月、新型コロナウイルス対策関連で、１次・２次あわせて約５８兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・

2014年1月からNISAが始まりました。これまで投資に興味のなかったけれど「税金がかからないのなら始めてみようか」という方も増えているのはないでしょうか。

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　すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

　子どもを持つ、持たないの選択は本来、おのおのの夫婦に委ねられるべきもの。

念願のマイホームを入手し３０年。７０代にさしかかる今、ライフスタイルも大きな転換点を迎える。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが２０年後の２０４０年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や

これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生１００年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。

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　司馬遼太郎が『坂の上の雲』で描いたのは、２０世紀初めの日露戦争までの数十年間だった。富国強兵と殖産興業によって、列強の一角に上り詰める時期の日本を生き生きと描いた。 　１００年後の日本は、司馬の描いた時代と正反対に、人口も、経済も、世界的な地位も、縮小、低下していく。まるで明治や昭和の高度成長期に駆け上がった坂道を、今度は数十年かけてゆっくりと下っていくかのようだ。 　本書では２０５０年を中心に、３０年から６０年にかけての時間軸で、将来われわれの生活がどのように変わるのかを展望する。そのうえで、危機をチャンスに変えるきっかけを考えてみたい。

　株式投資で卓越した結果を残している人が著した「投資本」には、それぞれが培ってきた投資法や哲学、ノウハウが凝縮されている。
２０１５年から１７年半ばまでに国内で出版された「投資本」の中から、投…

　健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。

本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。