２０２５年３月６日（木）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

モズク水揚げ量全国一のうるま市勝連漁業協同組合で
３日、早摘みモズクの収穫がスタートしました。

例年より少し早めの開始となりましたが、

漁港には次々と水揚げされたモズクが並び、

この日は７隻の船でおよそ１２トンを水揚げしました。

早摘みモズクは通常の生モズクと比べて

ぬめり気が強く、かまずに飲めるほどのどごしが良いのが

特徴だということです。

勝連漁協の組合員による去年の全体の収穫量は

５５００トンでしたが、今年は８千トンを目指します。

生モズクの大量加工を可能にする勝連漁協の

モズク加工処理施設が昨年２月に完成し、

現在は加工できる量を増やして製品化までを行っています。

漁協の玉城(たまき)謙(けん)栄(えい)組合長は

「このままいけば新しいモズク加工場も

フル稼働できそうだ」と笑顔で話しました。

早摘みモズクは、勝連漁協の窓口やホームページ、

うるま市のうるマルシェと海の駅あやはし館で販売しています。

２０２５年３月５日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

ウリ科植物に被害をもたらすセグロウリミバエが

県内で拡大していることを受け

農林水産省は、４月から本島全２６市町村を

緊急防除地域と定めることを決めました。

４月上旬から植物防疫官の検査を

実施する方向で調整しています。

付着が確認された場合は県外への出荷を禁止します。

今後、対象植物や検査手法、確認後の移動制限対象区域など

具体的内容を決め、告示します。

セグロウリミバエは去年３月に沖縄本島で初めて確認され、
今年２月時点で、伊是名村を含む北部と中部の１２市町村で

見つかっています。

国内で初の果実への寄生も確認されています。
県内での広がりに国はまん延する危険性が高いとして、
植物防疫法に基づき、まん延する前に講じる

緊急防除が必要と判断しました。

県外では春に野菜の栽培、出荷シーズンを迎えることから

県内での拡大防止に加え、県外への侵入阻止へ
最大の警戒を図ります。

県内で緊急防除が実施されるのは初めてで、

防除の期間は１２月３１日までを予定しています。

県農林水産部の前門尚美部長は

県議会２月定例会一般質問で

「県内の体制整備に向け、市町村や農業団体などとの

調整を進めている」と述べました。

２０２５年２月２７日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

農業従事者が減少傾向の中、「担い手」となる

認定農業者や中規模以上の農家への

農地集約を図るために導入された「農地バンク」制度。

他県の「借り手不足」に比べ、

県内は借りたくても提供する地主が少なく
２０２２年の賃貸借実績が需要に

およそ１０分の１の規模しかありませんでした。

沖縄では農地の流動化が進まず、

「経営規模を拡大したくても農地がなくて

進まない」という特有の状況が課題となっています。

県内で２２年に農業者から

借り受け希望のあった農地面積は

１１１５ヘクタールだったのに対し、

地主が貸し付けた面積は１１７ヘクタールでした。

県農業振興公社の

内川農地管理課長によりますと、

沖縄では地縁血縁の結び付きが強く、

他人に土地を貸し付けることへの
抵抗が大きいことが強く影響しているということで
特に高齢者層で拒否感が強く

相続を機に貸しに出す事例は多いということです。

一方で、「親戚、知人に縁故で貸した結果、

相続などを機にトラブルになることもある」と指摘し

「農地バンクは制度的にしっかりしているが、

イメージが浸透しておらず、『他人に貸すことへの抵抗』が

上回っているのが実情だ」と課題を挙げました。

２０２５年２月２６日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

新型コロナウイルスワクチンの
定期接種の期限が迫る中

接種率が低迷していることがこのほど、

琉球新報の取材で分かりました。

１月末現在で宮古島市が１・４％

石垣市が２・５％と著しく低く

自己負担をなくした恩納村でも

２３・２％にとどまっています。

県感染症対策課によりますと、

全県での接種率は
去年１２月末現在で１０・９％で、

感染拡大時の重症患者増加の　　　　

懸念が高まっています。

定期接種の対象は、重症化のリスクが高い

６５歳以上の高齢者と

６０歳から６４歳の基礎疾患のある人です。

去年１０月１日から始まり

２月末までが１８市町村

３月末までが１４市町村となっています。

県内の新型コロナによる年間死亡数は

おととしが３９５人、去年が９月までで３４８人で

年間死亡数が４０人前後のインフルエンザと

比べるとおよそ１０倍になります。

自己負担が初めて必要となり、

負担額は大半の市町村が１０００円から

３０００円となっています.

県立中部病院感染症内科 地域ケア科の

高山義浩医師は

「ワクチンを最新の状態に保つことは、

特にハイリスクの高齢者にとって入院や

重症化、死亡を防ぐ上で大切」と指摘し

かかりつけ医の声かけや市町村による啓発で

地域全体の予防意識が

高まることに期待しています。

２０２５年２月２０日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

第３４回琉歌大賞の表彰式が１６日、

恩納村ふれあい体験学習センター

ゆうなホールで開かれ、

一般の部大賞の南城市の津波松夫さん９３歳と、

児童生徒の部大賞の安富祖小学校５年生の

兼箇段蒼空さんら入賞者に賞状や記念品、

副賞などが贈られました。

今回のテーマは「虹」で、

一般の部は１３６人から３３５首、

児童生徒の部は４１６人から

４９７首の応募がありました。

津波さんは第２次世界大戦の犠牲者を悼む

慰霊碑を雨が清め、

そこに虹が架かる様子を歌にして、

反戦平和への思いが後世へ続くよう　

願いを込めました。

津波さんは「県内にある碑をきれいに拭いたり、

周囲を掃除したりしていないと感じていた。　

御霊を慰めたいという

気持ちがあった」と話しました。

兼箇段さんは、交流事業で疎開船「対馬丸」の

沈没地に赴いた体験から、

虹に平和への思いを込め、

「きれいな海に沈んだ人たちを思い、

歌を詠んだ」と述べました。

また、自身も対馬丸が沈没した１９４４年に、

疎開船で九州へ渡ったという津波さんから、

兼箇段さんへ対馬丸への思いを詠んだ琉歌が贈られました。

次回第３５回のテーマは「星」で、

７月ごろに公募開始を予定しています。

２０２５年２月１９日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

第３５回新唄大賞（ラジオ沖縄主催）の公開審査会が２日、

那覇市の琉球新報ホールで開かれ、

１次審査を通過した１２組から、

グランプリに「国頭(くんじゃん)ぬ(ぬ)里(さとぅ)」をコンビで歌った

琉球古典音楽安冨祖流絃聲会の

大城建大郎さんと、

琉球古典音楽野村流保存会の儀間ゆりなさんが

選ばれました。

「国頭ぬ里」は、大城さんの祖母の故郷の

国頭村の人や自然の温かさを

いっぱいに感じる楽曲で、

大城さんが１０歳のときに亡くなった祖母に

感謝の思いを届けたいと作詞作曲しました。

日頃から共演している南大東島出身の

儀間さんは「故郷の温かな風景と重なる」と

喜んで歌いました。

大城さんは受賞に

「多くの人に歌を聞いてもらえるよう

頑張りたい。

２人で沖縄の音楽を追究できれば」と

今後の活動に意気込んでいました。

公開審査会の模様は今夜８時から

ラジオ沖縄で放送します。

２０２５年２月１３日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県土木建築部は７日、

県が管理する与那原マリーナにおいて、

本来使用料を徴収する必要のない船舶から

使用料を徴収していたと明らかにしました。

県は今後、対象者らに誤徴収分を

返還する予定で、

返還対象は重複を除いた４７人、

延べ１４４件で、

返還総額は１９５４万４７７６円となります。

与那原マリーナは２０１６年度に

供用が開始され、県港湾理条例に基づき、

９メートル以上の船舶を対象に海上係留の

使用料を徴収する定めとなっていましたが、

県に資料が残る１９年度以降から

今年の１月末まで、

９メートル未満の船舶に対しても、

９メートル以上１０メートル未満船舶の

海上係留料金を徴収していました。

１９年度以前については、文書の保存年限が

過ぎていることから資料が確認できず、

誤徴収が始まった明確な年度や理由については

確認ができていないということです。

去年１２月に港湾管理条例の改正作業での

過程で、実態と条例の規定内容が

異なることが判明しました。

県港湾課の高良課長は事案について謝罪し

「今後このような事案が発生しないよう、

使用料の額の適用について

万全を期すよう努める」と述べました。

２０２５年２月１２日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県は７日、県内で報告があった百日ぜきの

今年の患者数が２日までの累計で

６２人となり、

感染が急拡大しているとして

注意を呼びかけました。

全数把握となった２０１８年以降で　

過去最多だった去年の８５人を

大きく上回るペースで増加しています。

県感染症対策課によりますと、

百日ぜきの患者数はコロナ禍の

２１年から２３年には年間１０人以下でしたが、

去年秋から患者の増加傾向が続いています。

患者数が急増した１２月１３日にも

注意喚起をしましたが、

年明けも感染が広がり続け、

再度の呼びかけとなりました。

百日ぜきは普通のかぜ症状で始まり、

次第にせきの回数が増えて

発作性のせきが２週間から３週間続きます。

感染力が強いうえ乳幼児は重症化しやすく、

死に至ることもあり、

感染症対策課は、生後２カ月になった時点で

速やかに５種混合ワクチンの接種を

始めるよう呼びかけています。

また、児童や生徒、

成人は軽症の傾向がありますが、

乳幼児への感染源となり得ると指摘しています。

今年になっての患者６２人の年齢別内訳は

１０歳から１４歳の３１人が最多で、

５歳から９歳が１３人、

１５歳から１９歳が７人と続いています。

０歳児は３人でした。