２０２４年９月１９日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

伝統的な琉球料理を学び、

次世代に伝える人材を育てる

「琉球料理担い手育成講座」第５期生の

修了式がこのほど、

那覇市旭町の県学校給食会で行われ、

講座生１５人に「琉球料理伝承人」認定証が

贈られました。

２０１７年度に始まった育成講座は

実務経験が１０年以上の調理師

および栄養士が対象で、

今回新たに認定された１５人を含め

これまでに９７人が

伝承人として認定されています。

講座は、琉球料理保存協会の

安次富順子理事長や副理事長で

松本料理学院の松本嘉代子学院長らによる　

座学のほか、

琉球料理の基本となる豚とかつおのだしの

取り方や伝統料理などの

調理実習が行われました。

那覇市内の保育園で栄養士を務める

３７歳の女性は

「子育て世代にも琉球料理の

良さを知ってもらうために

頑張りたい」と決意し、

糸満市で弁当の店を営む４６歳の男性は

「琉球料理の普及を通じて健康長寿の沖縄を

取り戻したい」と抱負を述べました。

あいさつに立った安次富理事長は

「琉球料理を広めるためにも

少なくとも毎月第３木曜日の

『琉球料理の日』には職場などで琉球料理を

作るなど取り組んでほしい」などと語り、

新たな伝承人たちにエールを送りました。

２０２４年９月１８日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

高齢者や障がい者も快適に旅行できる

ＵＤ＝ユニバーサルデザイン観光を

進めようと、

軽量で折りたためる電動車いす

「ＷＨＩＬＬ(ウィル)」の貸し出しが

来月１０月１日から那覇空港と福岡空港で

始まります。

１２月１日からは新石垣空港でも扱います。

ＷＨＩＬＬは免許不要で

歩道を走ることができ、

最高速度は時速６キロに設定され、　　　　　

１回の充電での走行距離は２０キロです。　　　

バッテリーを含む重さは

２６・７キログラムで、

折りたたんで乗用車のトランクに

積み込めます。

那覇空港では、これまで車いすや電動カートは

貸し出していましたが、

電動車いすは初めてで、

当面は１台だけ用意します。

レンタル料は各空港とも１日４０００円です。

普段は車いすを使わない人も、

旅行中の移動が不安で貸し出しを

希望するということで

取り組みを進める

ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議

代表の親川修さんは

「沖縄はＵＤ観光地として選ばれ始めている。

ウィルはレンタカーにも載せられるし、

沖縄の旅の魅力を高めたい」と

アピールしました。

電動車いすの問い合わせは、　　　　　　　　

那覇空港国内線ターミナル１階の　　　

「しょうがい者・こうれい者観光案内所」

となっています。

２０２４年９月１２日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県は、ハブにかまれる被害が増えるという

９月から１１月に

「ハブ咬症防止運動」を実施し、

石積みの穴埋めや、

野積みにした廃棄物の整理など

環境整備を呼びかけます。

県衛生環境研究所によりますと、

ハブは７月と８月に１匹の雌が

２個から１５個の卵を産み、

８月下旬から９月上旬にふ化します。

ふ化した子ハブは体長およそ４０センチで、

当初から毒を持っています。

農作業や草刈りの作業中に

かまれることが多く、

秋に被害が増える一因とみられます。

運動では、ごみを放置せず、

ハブのえさとなるネズミが

集まらないようにしたり、

空き地や墓地の雑草を

刈ったりすることも勧めます。

農作業時は長靴をはき、

見通しの悪い草地では

最初に草刈り機を使い、

鎌などでの手作業はできるだけ避けることが

望ましいということです。

２０２４年９月１１日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

りゅうぎん総合研究所などは３日、

「県内におけるバス・タクシー運転手不足の

現状と課題解決に向けた検討」を

発表しました。

バス運転手、タクシー乗務員共に６０歳以上が

６割以上を占め、

高齢化が課題となっているとともに、

バス・タクシー乗務員数が過去最低で

推移していることに触れ、

将来的に公共交通の維持が困難になる

可能性などを指摘しました。

りゅうぎん総研によりますと、

バス運転手数は減少傾向で、

２２年度は１６４１人と

過去最低となりました。

年齢構成は６０歳以上の割合が

全体の６１・８％を占めました。

タクシー乗務員数も減少しており、

２１年度末時点でピークだった

２００９年度のおよそ半分となりました。

年齢構成は６０歳以上が７８・１％で

大部分を占めており、

高齢化は深刻な状況となっています。

りゅうぎん総研などは職業としての魅力向上と

外国人労働者の受け入れ、

二種免許取得支援、　　　　　　　　　　　　

県民の公共交通利用促進などを提言し、

バス・タクシー両事業者の収益向上の

必要性を挙げました。

こうした中、タクシー業界は

「日本版ライドシェア」の取り組みを

開始するなど、

新たな雇用確保に向けての

施策展開も報告されました。

２０２４年９月５日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

恩納村は村内に住む高校生の通学費の

負担軽減に向けた独自の通学費補助事業の

補助金申請を３０日まで受け付けます。

オンラインは１日から受け付けており、

文書は２日から村教育委員会で

受理しています。

国や県の通学費支援や補助を

受けていない生徒が対象で、

申請した世帯には１０月に、

夏休み期間中の８月を除く４月から９月分の

補助金を請求した口座へ

一括で振り込みます。

村内に１５ある各行政区の

中央部に近いバス停や施設を

居住地の拠点にします。

拠点から高校までの距離を　　　　　　　　　

５キロから３０キロまで５キロ刻みで分け、　

距離区分に応じて助成額を決めます。

最短の５キロ未満は月額２千円で、

５キロごとに２千円ずつ増額し、

最長の３０キロ以上は

１万４千円を助成します。

自家用車や自転車で通学する生徒、

保護者負担で運行しているスクールバスの

利用者も支援対象となります。

居住地の拠点を巡っては当初、

村内４小学校の校区を基準とする

予定でしたが、

補助割合に差が出るという意見があり、

行政区を基準にしました。

村教育委員会の担当者は

「対象者はもれなく申請し

就学支援の一助にしてほしい」　　　　　　

と話しました。

２０２４年９月４日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県ハイヤー・タクシー協会は先月３０日、

沖縄本島と宮古島市で、

一般ドライバーが旅客運送する

「ライドシェア」事業を開始しました。

タクシー業界は繁忙時に車両の供給が

追い付かない状況があることから、

週末金曜と土曜の午後４時から

翌日午前５時の間、

タクシー会社の管理下で運営する

日本版ライドシェアを本格導入します。

沖縄本島ではまず参加意向を示した

１６社の７４台、宮古島では２社の６台で

スタートします。

本業のタクシー事業と需給調整が必要なため、

ライドシェアに使えるタクシーは

県内の登録台数の５％が上限です。

２種免許を保持するタクシー運転手が

確保できない際に遊休車両を使い、

タクシー会社の研修を受けた

一般ドライバーが運転します。

出発式で東江一成会長は、

現在県内では２種免許を持つ運転手がおよそ７千人いるが、

１００％稼働するには

およそ３千人足りないとし、

「供給不足で県民、観光客の皆さまに迷惑をかけた。

少しでも改善したい」と意気込みました。

沖縄総合事務局の星明彦運輸部長は

「今回の取り組みは生活者の方も観光客も

満足度を上げていくものだ」

と期待を示しました。

２０２４年８月２９日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県は、急病やけがで救急車を呼ぶべきか

迷った際に電話で専門家に相談できる

「おきなわ♯(シャープ)７１１９(なないちいちきゅう)事業」を

来月９月１日から始めます。

「不要不急」の１１９番を避けてもらい、

救急医療機関の適正受診につながる効果が

期待されます。

当面は伊江村、南大東村、北大東村、

与那国町を除く３７誌町村の区域で

先行実施され、

救急車の利用を迷った際に「♯７１１９」に電話すると、

常駐している看護師が対応します。

症状などを確認し、　　　　　　　　　　　　

必要な場合は医師の意見も聞きます。

１日午前０時にスタートし、

年中無休で２４時間利用できます。

日本語だけでなく英語や中国語、韓国語、

ネパール語など１２カ国語で

相談に対応します。

事業が始まるのに合わせて、

発熱コールセンターは今月末で終了します。

県内では、救急搬送された人のうち　　　　　

軽症者の割合が高く、　　　　　

おととし、救急搬送された

７万８１９６人のうち、

軽症者は５４・３％で、

全国平均より７ポイント高くなっており、

事業開始を発表した玉城デニー知事は

「♯７１１９を利用してもらうことで、

医療機関での適正な受診体制の構築に

つながっていくと期待している」

と話しました。

２０２４年８月２８日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県内の豆腐よう製造企業７社などが２２日、

県庁で記者会見し、

「豆腐よう協議会」を

設立したと発表しました。

小林製薬の紅こうじサプリメントに関する

健康被害の問題では、

青カビの混入が原因だったものの、

紅こうじへの風評被害が生じ豆腐ようの

製造・販売にも影響が

出ているということです。

このため業界で協力して

安全性や衛生管理の統一基準の策定、

食文化の発信などに取り組みます。 　

豆腐ようは島豆腐を紅こうじのつけだれで

発酵させた食品で、

琉球王朝時代から食べられています。

小林製薬の一連の問題を受け、

県内の豆腐ようメーカーも風評被害対策で

自主回収や製造停止に追い込まれる

事例が出ています。

協議会は、琉球うりずん物産の

久高直也社長が会長に就任し、

県工業技術センターの豊川哲也主任研究員、

沖縄大学健康栄養学部の宮良恵美(みやら・めぐみ)教授、

琉球大学農学部の橘信二郎(たちばな・しんじろう)准教授らが

アドバイザーに就き、

衛生管理や性質の分析、栄養学や食文化の発信などで助言します。

１０月２４日を語呂合わせで

「豆腐ようの日」と定めてＰＲしていくなどの

活動も予定しており、

久高会長は「豆腐ようの認知度向上や

発展が必要だ」と意気込みを語りました。