コロナ後に真の淘汰が起こる！ベストセラー『捨てられる銀行』著者の最新作

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の１つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に

迫り来る脅威か、それとも収益拡大の好機か。勢いづくフィンテックの潮流に、各銀行が熱い視線を注いでいる。フィンテックベンチャーに対する投資額も増加。フィンテックベンチャーの領域拡大や法制度改正の流れは…

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。

　日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。

戦後3回目の景気循環の「黄金サイクル」を受け、2010年前後にかけての景気拡大と
日本株の上昇を見込みます。この20年に一度の上昇局面を取りに行く上では、
「農耕民族型」の低位株投資戦略に勝るものなしと、信念を持ってそう考えます・・・。

私は2010年前後にかけての国内景気・株式市場について、非常に楽観的な見方をしています。
具体的には「日本の景気循環は『第三の黄金サイクル』に突入し、それが国内の株式市場に
ポジティブな効果をもたらし、結果として株価は2010年前後にかけて上昇する
公算が大」と考えているわけです。

バブル崩壊後十数年を経て、冬の時代を余儀なくされていた株式市場は、
ついに雪解けを迎えました。まさに株式投資の季節到来であるわけですが、
そう考える背景についてまず説明します。次に来るべき上昇相場をどのように取るのか？
この問いに対し私は、明快な回答を持っています。満を持して、
「農耕民族型投資戦略」と呼んでいる投資戦略をご紹介します。（――本文抜粋より）

本オーディオブックを全部走りながらお聴きいただいたら、約 36 km、2160 kcal 消費できます。

毎年毎年、昨年以上の結果を求められる。このプレッシャーは、どこからきている？「成長が目的」の世界は、人を幸せにしないーー。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。

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PDF提供元：東洋経済新報社
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　日本のシステム開発業界で、米アマゾンが運営する法人向けクラウド基盤サービス「ＡＷＳ」の存在感が高まっている。2006年のサービス開始以後、9年で急成長、断トツの世界シェアを有する。それが今、日本のIT市場をも着々と侵食しているのだ。アマゾンクラウドの強さの秘密に迫る！ 　　※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分をまとめたものです。

長引く超低金利や少子高齢化などの逆風下、金融機関はどこも必死に生き残りへの模索をつづけています。

ＰＥファンドの仕組み、ディールの流れから、法務・契約上の留意点まで、 PEファンドの全体像や、投資実務の概要について紹介。 実務者のための　日本で一番やさしい解説書。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は

２０２１年７月、中国共産党創立１００周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は１時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう１つの１００年」である２０４９年の新

「『働かないおじさん』は給料ばかり高い」と、叩かれることも多い年功賃金制度が日本企業から消えつつある。しかし変わって登場した「成果主義」も成功したとは言えない。次に登場したのが「役割給」だ。
…

2020年1月から、東京は戦争状態に突入した。そしてその20年から21年にかけて、保健所と東京都庁の感染症対策部門の課長として新型コロナ対策の第一線で指揮を執り続けた医師がいた。

過去２０年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、３つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。

　少子高齢化、単身世

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。

今、４度目の産業革命が始まろうとしている。牽引役となるのは、ＡＩ（人工知能）だ。

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敵対的買収を中心に劇場型のTOB（株式公開買い付け）が激増している。その裏では弁護士や会計士、ＰＲ会社、ＩＲ会社などさまざまな分野のプロフェッショナルが活躍し、実質的に彼らが日本のＭ＆Ａを仕切っている。

堀江貴文氏×佐山展生氏×楠木建氏の「新春 大放談」──。
堀江貴文氏はかつて経済メディア「NewsPicks」のコメント欄でインテグラル代表の佐山展生氏と一橋大学大学院教授の楠木建氏にかみついた。その後、2016年1月に行われたNewsPicksの座談会を契機に、すっかり3人は打ち解け、定期的に情報交換をする仲に。そんな3人が今回、1年ぶりに集結し、2016年に話題になった次の8テーマを議論した。
「義務教育は必要か？」「新卒でいったん就職すべきか？」「解雇規制は緩和すべきか？」「働き方改革」「スモールIPOに意味はあるか？」「アデランスMBO」「寿命はどこまで延びるのか？」「2017年の個人的抱負」
最初は若干、硬さが見られたものの、徐々に舌も滑らかになり、年代、立場、経験のまったく異なる3人の思考がぶつかり合う。白熱する議論からは、新しい時代のあり方が浮かび上がってくる。その模様を今回、Audible限定コンテンツでお届けする。
※次回は2017/3/15配信予定