小泉内閣の知恵袋であった元財務官僚が日本経済の真の現状を語ります。初心者でもわかりやすい内容で、最新の日本経済に触れながら、経済の基本が良くわかります。


霞が関の埋蔵金の話を聞いたことがありますか?

国の経済の中心地・霞が関で著者の高橋洋一氏が見つけた埋蔵金とは、
「特別会計の資産から負債を除いた『資産負債差額』」のことを指します。
これは簡単に言えば、一般会計とは別枠である特別会計のバランスシートから発
掘された、国の隠れた資産です。
ではその埋蔵金は、一体何のために貯められていたのでしょうか。

また「官僚内閣制」と「議員内閣制」の違いをはっきり述べる事が出来ますか?
「中央集権」から「地方分権」に税源移譲するメリットとは?
「道路特定財源」の問題や、「日銀総裁人事」など具体的な事象から考え、経済
を説明します。

一見難しく感じる霞が関の現在、そして経済理論を、高橋氏がインタビュー形式で
詳しく、しかも面白く解説します。

簡単な経済理論を理解すれば、色々な政策を語ることができると著者は言います。
自分たちの国の政策問題を、きちんと自分たちで考えることが出来るように、
基本的な経済学の知識を身に付けましょ

・国債は国の借金。だから、少なければ少ないほうがいい。・国債は、発行されればされるほど、国民の負担が増える。・国はできるだけ「節約」して、予算を減ら

あなた、本当にわかってる？　基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、

◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった!?◆通産省は、ほとんど役立たずだった!?◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい!?

＊本タイトルは、差し替え修正済みです。(2023年5月16日更新)

YouTuberとしても活躍中の髙橋洋一氏

プリンストン大学で国際政治（戦争論）を専攻した著者による 日本の「立ち位置」「立ち回り方」がわかる１冊！

「安倍一強」はまだ続く。突然の辞任劇の実情も取材して緊急出版!高支持率のウラの死闘、裏切り、奇跡の活路・・・総理に最も近い政治部記者のひとりが「一強の真の秘密」に肉薄。

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政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機

失われ続けた31年。日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？知っているようで知らない平成政治史の大事なコト。

■楽しみながら、憲法も安全保障も天皇制も学べる あなたは日本国憲法についてどれくらい知っていますか。

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！「なぜ国内の経済政策が市場に従わなくてはならないのか」「失敗の責任を誰も取らない」「『借用証書』が貨幣の正体」

日本人が囚われている貨幣の幻想を打ち砕く“経済の掟”をYouTubeチャンネル登録者数【40万人】／Twitterフォロワー数【25万人】の経済評論家が伝授！

日本貧困化の元凶はこいつらだ！「日本を衰退させた『緊縮財政』という失政」「亡国の最凶官庁・財務省」「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連」

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT(現代貨幣理論)を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。第1章「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々

「本書はいつか通らなければならない道をあえて今、歩いてみようという試みをするものである」。戦後70年を経るなかで、これまで日本では数々の「戦争責任」が語られてきた。

■米国の対中強硬政策を支える最新の日中戦争研究■ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論■対中支援、戦略、工作員、組織同士の争い

「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」ーー

太平洋も横断したし、この機会にすべて話しておこう●安倍元首相が果たせなかった「脱公明」●匿名報道を巡る橋下徹との大げんか●サル痘と統一教会

模範解答なき世界に、あなたと臨む――「雄志篇」の雄志とはなにを意味するか。選挙に出たくなかったひとりの日本男子が選挙に出て、思いがけず沢山の日本女子、日本男子と連携が始まり、

あの池上さんは、安倍政権をどう見ているか。